nikkei BPnet 「時評コラム」最新記事一覧
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民主党の輿石東幹事長がある戦略を練り、内閣不信任決議案が可決されないような状況をつくった。それは「国民の生活が第一」の小沢一郎氏と手を組むという戦略だ。その狙いは何か。
大前研一：攻勢かけるソフトバンク、NTTドコモは縛りを解かれ世界企業に飛躍できるか
ソフトバンクのイー・アクセス買収によって、国内の携帯業界はどうなっていくのだろうか。iPhoneの独り勝ちにより、王者NTTドコモがジリ貧を続ける中、ソフトバンクの動きは新たな競争を誘発する可能性もある。
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カナダでの経済界の人たちの討議の中で、彼らの日本へのエネルギー資源輸出への強い関心を実感した。原発事故がそうした関心を強めているという面もあるが、北米に比べて非常に高い価格でガスの輸入を増やしている日本の置かれた立場にも注目が集まっている…
自民党は「野田首相は『近いうちに国民の信を問う』と言ったのに嘘つきだ」と主張し、民主党は「臨時国会で審議拒否をちらつかせる自民党はけしからん」と反論する。果たして「嘘つき」と「国会審議拒否」はどちらが悪いのか。
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竹中平蔵：「脱ファストフード・デモクラシー」で経済改革を進めよ
長期的な視野で国益を考えることができず、安易なポピュリズム（大衆迎合主義）に走るファストフード・デモクラシーが世界を覆っている。日本は「脱ファストフード・デモクラシー」を進めることで、世界に先んじて経済改革を行うべきだ。
五月病、という言葉がありますね。これは私見ですが、五月病そのものは実はそう大したことではない。むしろ心配なのは、入社から半年経ってからです。
他者を理解し、コミュニケーション力を養うため、今年も10月21日日曜13時から、東京・千代田区の「ベルサール秋葉原」で「知的書評合戦 ビブリオバトル首都決戦2012」が開催される。言語力を駆使した熱い戦いを、ぜひ見に来てもらいたい。
大前研一：米大統領選、支持率逆転し注目浴びるロムニー共和党候補
米国大統領選で劣勢だった共和党候補のロムニー氏がここにきて巻き返している。それだけ、オバマ政権の経済政策に失望している米国人が多いということなのだろう。米国の政治家としては珍しいバックグラウンドも含めて、ロムニー氏が注目されている。
オスプレイ報道を見ていると、「マスメディアは本当にお祭り好きなのだ」と、半ば呆れる。オスプレイ12機の普天間基地への配備が完了したとたん、メディアの報道は「一件落着」といった感じになってしまったからだ。
東京電力経営改革本部（本部長：下河辺和彦会長）と東京都の第1回定期会合を開き、東京電力病院の売却を決めた。東電は抽象的な改革計画ではなく、子会社のリストラについて具体的なアクションプランを示すべき、と提案した。
財部誠一：48年ぶりIMF・世銀の年次総会、新財務大臣で政権は何をしたいのか
10月9日（火）から東京で国際通貨基金（IMF）と世界銀行（世銀）の年次総会（12日〜14日）および関連行事が始まった。日本での開催は東京オリンピックのあった1964年以来、じつに48年ぶり。メガバンクの経営幹部は大きな期待感と緊張感を持…
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大前研一：民主党よりまともな自民党総裁選、潮流は完全に変わった
自民党総裁選の投開票が9月26日に行われ、安倍晋三元首相が第25代総裁に選出された。総裁選が思わぬ激戦となったことで、盛り上がりに欠けた政権与党民主党に代わって自民党への注目が集まり、無党派層が自民党支持へと流れ込んでいる。いよいよ次の政…
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田原総一朗：民主党政府が理解していない「中国が怒る三つの理由」
ある中国人経営コンサルタントによると、中国政府が尖閣問題について激しく怒っている理由は三つあるという。一つは、胡錦濤国家主席のメンツが野田佳彦首相によって完全につぶされたこと。二つめは中国を挑発した石原慎太郎東京都知事と野田首相による完全…
伊藤元重：「人口移動」という視点から農村と地方都市の再生を考える
日本の製造業は国際競争でますます不利な状況に立たされている。TPPにも参加できないようなら、多くの企業が海外に工場を移すことを検討せざるをえない。そうしたら農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされるだろう 。農村部の雇用はますます厳しく…
小さな達成感をたくさん味わうこと、感謝の心を持つこと。これがすなわち「成長」です。あなたが全精力を挙げて取り組むべき仕事です。
大阪市長の橋下徹氏に頼まれ、9月23日、国政新党「日本維新の会」の第2回目の政策討論会に参加した。参加したのは橋下さん、幹事長の松井一郎大阪府知事、日本維新の会に合流するとされる国会議員らで、私の役回りは維新の会と国会議員の理念が一致する…
竹中平蔵：「攻めの社会保障」こそが中期的な日本の成長戦略になる
2050年の日本は世界で最も悲惨な国になるとの経済誌の予測が話題になっている。その予測を覆すには「攻めの社会保障」で経済を強くするしかない。しかし民主党も自民党も、中期的な経済戦略を欠いているのが実情だ。
大前研一：コモディティー化への対処は、PC撤退を決断したパルミサーノIBM会長に学べ
パソコン（PC）のようにコモディティー（汎用品）化して中核をなさないと分かった事業から撤退することで、IBMは今でも成長を続けている。コモディティー化に苦しむ日本メーカーは、パルミサーノIBM会長の語った言葉を肝に銘じる必要がある。
伊藤元重：現地で聞いた欧州危機と「バンキング・ユニオン」最新情報
日本の新聞やテレビ報道だけで海外の動きを判断すると読み誤ることがある。欧州危機の問題も例外ではない。日本の新聞やテレビが欧州の現地に多くの人材を割けるわけではないので、仕方のないことではある。
バフェットが地方新聞を買収し続ける「ワケ」 ——東日本大震災を報じた「石巻かほく」に、地方紙の意地を見る
三陸河北は、東北を代表する新聞のひとつである河北新報社（本社・仙台市）が1980年、石巻地方のニュースの充実を図る目的で設立した子会社である。「河北新報」本紙に折り込む形式で、地域紙「石巻かほく」を発行。月曜日付だけが休刊の日刊紙である。
田原総一朗：組織化された反日デモ、中国政府はなぜ取り締まり強化に転じたか
中国の反日デモは、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日を過ぎてから、ひとまず沈静化しつつある。私はこの一連の大規模な反日デモは組織化されたものだと見ている。
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財部誠一：反日デモを引き起こした民主政権の無能ぶり、尖閣国有化は最悪のタイミング
「井戸を掘った人を忘れない。中国の若者はそんなことも分からなくなってしまった」広州の工場が焼き討ちにあったパナソニックの幹部は声を震わせた。パナソニックは中国の電子工業において、「井戸を掘った人」なのである。
小山昇：気持ちよく送り出すべき部下、あくまでも慰留すべき部下
永年手塩にかけて育て、苦楽を共にしてきた部下が、あるとき急に「会社を辞めたい」と言いだした。さあ、あなたはこんなときどうするでしょうか。おそらく「事情を聞いて引き留める」という方が大部分なのではないでしょうか。
来年度予算の概算要求が9月7日に締め切られ、一般会計の総額は今年度の当初予算と比べ7兆円余り多い98兆円となった。野田政権の中途半端な「社会保障と税の一体改革」と見当違いの「日本再生戦略」が、財政悪化を招いている。このままでは日本はギリシ…
民主党の代表選、自民党の総裁選をめぐり、二つの動きがあった。民主党では細野豪志氏、自民党では谷垣禎一氏がそれぞれ出馬を断念したことだ。しかし、それ以上に重要なのは、今秋の衆院解散・総選挙がなくなったと見られることだ。
起業を目指す若者の背中をポンと押す小口助成制度が来年度予算案に盛り込まれることになった。若者だけでなく高齢者の起業も促し、日本社会全体を活性化する政策が求められている。
尖閣諸島について国が購入することで地権者と合意と報じられた。まるで札束で頬を叩いたも同然である。今後は東京都が提案する島の活用策を次期政権で国政を担うリーダーが採用するかどうかが問われている。
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竹中平蔵：スウェーデン型の「経済を強くする社会保障」を考えよ
日本人が思い描くイメージと違って、スウェーデンはアメリカ型競争社会の一面を持つ。北欧モデルの一部をつまみ食いするのではなく、パッケージとしての“攻め”の社会保障を日本は学ぶべきだ。
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自民党も民主党もいま大騒ぎしているが、国民から見ると、何を考えているのかさっぱりわからない。総選挙を視野に入れた自民党の総裁選、民主党の代表選をめぐる動きのことである。
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伊藤元重：TPPはどうなる？ 他の国々との経済連携協定も避けて通れない
民主党政権時代に出てきた政策課題の中で、大きな関心を集めたものの一つが環太平洋経済連携協定（TPP）への参加問題であった。野田政権では政策課題の中でもプライオリティの高い位置におかれ、国内の世論も賛成と反対に割れ、大論争になった。
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わが社には、各種取引や見学、取材などで毎日たくさんのお客様がおみえになります。するとしばしばこんなことをいわれるのです。「武蔵野の社員は、皆んな言う事が同じですね」と。
大前研一：原発ゼロを目指すのなら50％節電を国家目標とすべき
今夏の電力危機は乗り切ることができたようだが、これは五輪開催により電力需要がピークシフトしたという特殊事情によるところが大きい。「原発ゼロ」という世論がこのまま変わらないのであれば、現在の10％程度の節電では不十分で、50％節電くらいの国…
ロンドンでオリンピックにつづいてパラリンピックが開催されている今、成熟した先進国におけるオリンピックのあり方と意義について考えてみたい。オリンピックを通して多様なスポーツの裾野を広げていくことが、豊かな社会の実現につながっていく。
朝日新聞社「ガバナンス」の行方 ——大幅増配の背景に通奏低音として流れる、創業家「いとはん」の物語
1937（昭和12）年5月21日午後零時26分、激しい雨のなかを朝日新聞の社機、神風号は大阪・城東練兵場に着陸した。
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田原総一朗：野田首相に迫力がないのは李明博大統領の退任後を見ているからか
野田佳彦首相は8月24日夕に臨時記者会見を行い、竹島・尖閣諸島問題について「毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と決意を示した。野田さんは確かに厳しい言葉を使っていたが、しかしどうも迫力が感じられなかった。なぜだろう。
日本は安全保障について自衛権もなければ国民に国を守る義務もないのが現状である。安全保障をバックにしない外交は成立しない。残念ながら、日本は安全保障も外交もガタガタなのだ。竹島問題をきっかけに、今こそ外交・安全保障を国会で論議すべきだ。
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伊藤元重：消費税引き上げで市場に財政健全化の意思と能力を示した
消費税率引き上げ法案が通ったことは、大変に大きな意味があることだと評価したい。今回は、長期的な視点から日本の財政健全化はどのような方向で展開していくのか、あるいはしていくべきなのか、という点について整理してみたい。
前回、私は「社内の整理整頓活動を毎日実施してごらんなさい」「すると、部下の心も次第に前向きになってくる」という内容の記述をしました。今回はその補足をしておきます。
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韓国の大統領が初めて竹島に上陸した。国境問題を解決するには外交努力ではだめで、武力行使をするしかない。その覚悟がない日本にできることはほとんどないという現実を、政治家も国民も知る必要がある。
財部誠一：日韓の溝は決して埋まらない、周辺諸国を俯瞰して立体的な外交を
私は日韓関係を未来志向で考えるということが苦手だ。李明博大統領が竹島を電撃訪問し、韓国国内がそれに湧きたつテレビ映像を見ていると、まっとうな2国間関係を構築していくことなどできるわけがない、と思えてしまう。
竹中平蔵：米国が「中東」になる日を想定した戦略が日本にはあるか
ユーロ危機の裏側で、世界には大きなポジティブ・ショックが起きている。2010年代はエネルギー革命の時代であり、米国が中東の役割を果たすようになるかもしれない。日本は原発も含めてエネルギー戦略を見直す必要がある。
田原総一朗：自民党の理解不能な強硬姿勢、本音は「谷垣降ろし」
今の政界の動きは、国民にはさっぱり理解できない。あきれ返るばかりだ。自民党が突然、「衆院解散の確約」が得られなければ、内閣不信任案、問責決議案を出すと言ったりしている。
大前研一：見当違いな原発依存度シナリオは政府の政策能力がない表れだ
政府が提示している原発依存度の「3つのシナリオ」は根本的に間違っている。また、全国11都市で開かれた意見聴取会も、本来なら専門家が考えるべきことを国民に押しつける安直な手法である。
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東日本大震災以降、エネルギー・環境戦略はとくに重要なテーマになっているが、「失われた20年」という問題も含めて考えれば、日本全体を今度どのように立て直していくべきか。
消費税引き上げが「新聞販売乱戦時代」の記憶を呼び起こす。 ——毎日新聞、34年ぶり復配を受けて
2012年6月26日、毎日新聞グループホールディングスは第1回株主総会を開き、利益処分案などを可決した。同ホールディングスは、傘下に毎日新聞社とスポーツ日本新聞社を持つ。
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伊藤元重：再生可能エネルギーの利用拡大には市場経済型の対策が必要になる
太陽光発電の固定価格買い取り制度がいろいろな所で話題になっている。太陽光を利用した電気を1キロワット時あたり42円という高価格で20年間買い取ってくれるので、申し込み期限の来年3月に向けて、投資ラッシュが起きているという。
竹中平蔵：日本の「ジャスミン革命」と橋下大阪市長のツイッター
日本で静かな「ジャスミン革命」が起きている。それはソーシャルメディアによる新しいデモである。その一方で政治家によるまったく新しい情報発信も行われている。こうした流れを受けて、来るべき選挙では、ネット利用を解禁すべきではないか。
部下に覇気がない。やる気が感じられない。どこの会社でも日常的に見られる光景でしょう。まったく困ったことです。しかし、それを嘆いてはいけません。部下とはそういう生き物ですから。
「被災地だからではなく、美しい自然を見に来てほしい」宮城県石巻市雄勝町に誕生した漁師の合同会社「OH(オー)ガッツ」の代表、伊藤浩光さん（51歳）の言葉だ。
大前研一：政府とマスコミが演じる“オスプレイ受難劇”、必要なのは軍事バランスと日米の冷静な叡智
米軍は7月23日夕、垂直離着陸輸送機オスプレイの米海兵隊岩国基地（山口県）への陸揚げを終えた。日本のマスコミは事故問題にばかり注目するが、中国への抑止力という観点から、冷静にオスプレイについて議論する必要がある。
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