nikkei BPnet 「情報・通信：環境とIT」最新記事一覧
nikkei BPnetの「情報・通信：環境とIT」面は 2010年4月6日をもって、更新を終了しました。長い間ご愛読いただき、ありがとうございました。「情報・通信」面では、新たに「IT経営」、「情報システム」、「ソフト開発」を新設しました。詳細は、「情報・通信」面トップをご覧ください。
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世界の電気・電子機器廃棄物は年間4000万トン増加、国連調査
国連環境計画（UNEP）はインドネシアのバリで開催された会議において現地時間2010年2月22日、電気・電子機器廃棄物（E-Waste）に関する調査結果を発表した。それによると、E-Wasteは世界で年間約4000万トン増えているという。
米Microsoft会長のBill Gates氏は米国時間2010年1月25日、夫妻で運営する慈善団体Bill ＆ Melinda Gates Foundationの活動状況を報告するアニュアル・レターを公開し、個人的に関心を抱くクリーン…
Dell、HP、IntelとWalmartなど、電子機器のグリーン基準策定で協力
商品が環境に与える影響を数値化するサステナビリティ指標の策定を目指す団体「Sustainability Consortium」は米国時間2010年1月21日、環境に配慮した電子機器を評価するシステムの開発計画を発表した。
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Alcatel-Lucent、ネットワーク電力1000分の1以下を目指す団体設立
フランスのAlcatel-Lucentは英国時間2010年1月11日、地球温暖化対策や二酸化炭素削減に配慮した通信機器開発に取り組むコンソーシアム「Green Touch Initiative」の結成を発表した。電力消費を現在の1000分…
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NTTドコモが環境ビジネスに本腰、2012年度300億〜400億円規模に
NTTドコモは2009年12月8日、モバイルインフラを活用した環境関連事業で2012年度に300億〜400億円規模の売り上げを目指すことを明らかにした。2010年にもモバイルサイトの「エコポータル」を立ち上げ、会員を対象にしたマーケティン…
富士通がグローバルで製品・サービスによるCO2排出量削減目標を策定、4年間で1500万トン
富士通は2009年12月7日、欧州、米国、アジアなど海外の関連会社を含めたグループ全体のIT製品やサービスにおける、二酸化炭素排出量削減の目標を発表した。2012年度末までの4年間で累計1500万トンの削減を目指す。
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新政権が地球温暖化対策税（環境税）の2010年度導入を政府税制調査会に要望し、政府の温暖化政策がいよいよ動き出した。現在は導入時期をめぐって議論がかまびすしいが、企業が注目すべきは別の所にある。CO2の削減対策の軸が、家庭・運輸部門から産…
NEC、利用者の行動パターンに応じてPCの消費電力を自動制御する省エネ支援サービスを発表
NECとNECフィールディングは、オフィスの省エネを支援するサービス「エネパル PC」を12月1日より提供開始すると発表した。パソコンの消費電力を利用者ごとの行動パターンに応じて自動的に制御するソフトを活用したもの。NECのデータセンター…
新日本石油、NEC、ユニシスが電気自動車充電インフラの実証実験設備を公開
新日本石油は2009年10月23日、電気自動車充電インフラを構築、運用する実証実験用の設備を公開した。NECと日本ユニシスが関連するシステムを開発する。
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「生態系の保全にITを役立てる」、富士通が2010年度から本腰
富士通は2009年10月22日、生物多様性に関する行動指針とガイドラインを作成し、2010年4月からこれらに基づいて富士通グループの企業活動を進めると発表した。生態系に配慮する企業や自治体、NPO（非営利組織）などに向けては、生態系のモニ…
米IBMと米アイオワ州ダビューク市は米国時間2009年9月17日、同市の水道・交通・電気・ガスといったインフラ・システムのIT化を推進し、より効率的な運営と消費エネルギー削減を目指すと共同発表した。米国で最も進んだIT化を達成し、環境への…
NEC、NTTデータ、ユニシス、電気自動車向け充電インフラ整備実証事業に参加
NEC、NTTデータ、日本ユニシスは2009年8月12日、電気自動車向けの充電インフラ整備の実証事業に参加することを相次ぎ発表した。NECとユニシスはそれぞれ新日本石油と共同で実施。NTTデータはコンビニエンスストアや自治体と共同で実証事…
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日本HP、中堅・中小企業向けにiSCSI採用のストレージ装置を投入へ
日本ヒューレット・パッカードは7月23日、ストレージの新製品「HP LeftHand P4000 SANソリューション」を発表した。価格は483万円から。8月上旬に出荷を開始する。
米Walmartは米国時間2009年7月16日、同社が扱う商品の環境負荷を指数化する取り組みを発表した。取引先や大学などを巻き込み、3つのフェーズに分けて進める。製品の持続可能性を評価する業界標準の指数として確立したい考え。
スパコンの省エネ・ランキング、IBM製品がトップ20の90％を占める
米IBMは米国時間2009年7月13日、米Green500.orgによるスーパーコンピュータの省エネ・ランキング「Green500」において、トップ20サイトのうち18サイトが同社製品で占められたと発表した。トップ100では57％を占めて…
Control4、スマート・グリッド製品向けに1730万ドルの資金を追加調達
米Control4は米国時間2009年7月8日、1730万ドルの追加資金を株式発行により調達したと発表した。この資金は、高度計量インフラ（AMI：Advanced Metering Infrastructure）製品向けのエネルギ管理シス…
グリーン・グリッドが日本事情を踏まえた「データセンター・ガイドライン」を作成
グリーン・グリッドは2009年7月8日、データセンターを設計する際の考え方やエネルギー利用効率を高める手法などをまとめた「データセンター・デザインガイド」を作成するに当たり、日本分科会を設立することを発表した。日本の法規制対応についても盛…
データセンターからオフィスまで企業全体のグリーンITを支援する技術、シスコが発表
シスコシステムズは2009年7月7日、企業のグリーンITへの取り組みを支援するサービスを発表した。「データセンター」、「オフィスのIT環境」、「建物全体」、「ワーク・スタイル」の4つの領域を対象に省エネを実現するIT製品やネットワーク技術…
米Cisco Systemsは英国政府が推進する「Greening Government Information Communication Technology (ICT) Strategy」（情報通信技術による政府のグリーン化戦略）の…
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NECが環境対策の進捗状況を発表、2010年目標に向け順調に推移と強調
NECは2009年7月3日、「NEC環境アニュアル・レポート」を発行したと発表した。CSRで同社が重要とする、地球温暖化への対応と環境保全に対する活動について、2010年に達成する目標に向けて順調に推移していることを強調した。
APCジャパンは2009年7月2日、データセンターやサーバー室の熱分布を調査するサービスに新メニューを追加した。赤外線カメラを使って室内の熱分布を分析するメニューやその廉価版を用意。都内で20ラックまでであれば、26万4000円で調査する。
Cisco、建物の電力消費量を管理する新技術とソリューションを発表
米Cisco Systemsは米国時間2009年7月1日、商業ビルにおける電力の使用・管理を最適化する新技術「Smart Connected Buildings」とソリューション「Cisco Network Building Mediat…
エコポイントの交換や申請始まる、Force.com使ったシステムで受け付け
政府は2009年7月1日、省エネ家電普及促進事業であるエコポイント制度の、ポイント申請や交換をネット上で開始した。受け付けシステムは米セールスフォース・ドットコムの基盤サービス「Force.com」上で稼働させた。
Yahoo!、グリーンなデータセンターをニューヨーク州郊外に建設
米Yahoo!は米国時間2009年6月30日、ニューヨーク州バッファローに、自然エネルギーを活用したエネルギー効率の高いデータセンターを建設予定であると発表した。同社の消費エネルギーの大半を占めるデータセンターをグリーン化することで、環境…
ZigBee Alliance、無線通信ネットワークに環境発電技術「ZigBee Green Power」を追加へ
短距離無線通信規格「ZigBee」の標準化団体であるZigBee Allianceは米国時間2009年6月29日、環境発電（Energy Harvesting）技術で作動する自己出力型装置を実現させるために、標準技術を確立する規格「Zig…
Microsoft、家庭向け省エネ支援オンライン・アプリ「Hohm」のベータ版
米Microsoftは米国時間2009年6月24日、家庭内の消費電力を予想し、省電力につながるアドバイスをするオンライン・アプリケーション「Microsoft Hohm」（ベータ版）の米国向け提供を開始したと発表した。
IBM、グリーン化を促進する新しい業界団体や新技術などを発表
米IBMは米国時間2009年6月23日、環境に配慮した技術やソリューションの提供を目指す新しい業界団体「Green Sigma Coalition」の設立を発表した。併せて、同社はグリーン化に関連する複数のコラボレーションや製品などについ…
P&Gが印刷関連コストの4分の1削減、国内は富士ゼロックスが支援
富士ゼロックスは2009年6月15日、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）への印刷に関わるコンサルティングと教育サービスの提供を発表した。2008年12月に締結した米ゼロックスとP&G米国本社の契約に基づくもので、6月から日本国内でも…
三井住友銀、NEC、OKIが新営業端末導入にともない環境貢献で協力
三井住友銀行とNEC、OKI（沖電気工業）の3社は2009年6月9日、三井住友銀行の新営業端末「CUTE」の運用を通じて、環境負荷軽減活動に共同で取り組むと発表した。CUTE導入によるペーパーレス化で得られる費用の一部を、環境貢献事業に寄…
米新興企業、社内のエネルギー消費を管理するSaaS型ソフトを正式提供
米Haraは米国時間2009年6月1日、企業が社内のエネルギー消費を管理できるSaaS型のソフトウエア「Environmental and Energy Management（EEM）」の正式提供を開始した。社内における天然資源の利用を、…
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環境省など3省がエコポイント交換商品の第1次募集を開始、実施団体も発表
環境省と経済産業省、総務省は2009年6月1日、エコポイントの商品券と交換商品およびその提供事業者についての第1次募集を同日に開始したと発表した。今回、募集の対象にするのは、「商品券・プリペイドカードの提供事業者」と「地域産品の提供事業者…
IBMなど、「もっともグリーンなデータ・センターの1つ」をニューヨークに新設
米IBMは米シラキュース大学および米ニューヨーク州と共同で、同大学の敷地内にデータ・センターを新設すると発表した。発電と排熱、冷媒供給までを行う「トリジェネレーション・システム」などにより、消費エネルギーを一般的なデータ・センターの半分以…
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米国のスマート・グリッド技術市場、2014年までに170億ドル規模へ
米Specialists in Business Information（SBI）が米国時間2009年5月26日、次世代電力供給インフラ「スマート・グリッド」に関する調査結果を発表した。それによると、米国におけるスマート・グリッド関連の技…
Google、スマート・メーターを用いた省電力化支援で電力会社8社と提携
米Googleは公式ブログへの投稿で米国時間2009年5月19日、通信機能などを持った高機能型の電力メーター（スマート・メーター）と連携する同社の消費電力表示ソフトウエア「Google PowerMeter」について、電力会社8社と提携し…
米環境保護庁、サーバー機を「Energy Star」の対象に追加
米環境保護庁（EPA）は米国時間2009年5月18日、省電力規格「Energy Star」の対象にコンピュータ・サーバーを加えると発表した。EPAによると、Energy Starに準拠したサーバーは、標準的なサーバーと比較した場合、エネル…
NECネッツエスアイ、オフィス内温度の可視化・自動制御システムを出展
NECネッツエスアイは2009年5月13日、東京ビッグサイトで開催中のグリーンIT EXPOにおいて、オフィス内の温度を可視化・自動制御するシステムを参考出展した。温度センサーをオフィス内に多数設置して、地点ごとの温度をパソコン上のレイア…
SAP、炭素排出量管理ソリューションのClear Standardsを買収へ
独SAPは米国時間2009年5月11日、企業における炭素ガスの排出量を管理するソリューションなどを手がける米Clear Standardsを買収する計画を発表した。買収金額は明らかにしていない。
富士通は2009年5月8日、パソコン管理ソフトの新版「Systemwalker Desktopシリーズ V14g」の販売を開始した。パソコンを省電力化する機能や設置場所を管理する機能を新たに搭載。グリーンITへの対応とガバナンス強化を支援…
Xerox、低ランニング・コストの固形インク多機能プリンタを発表
米Xeroxは米国時間2009年5月7日、固形インク方式の新型カラー・マルチファンクション・プリンタ「Xerox ColorQube 9200 Series」を発表した。一般的なカラー・レーザー・プリンタに比べ、無駄になるインクが少なく、…
カーボンオフセット付きでサーバー貸し出し、日本HPなどがサービスを発表
日本ヒューレット・パッカード、オリックス・レンテック、オリックス環境の3社は2009年4月30日、ITシステムの二酸化炭素（CO2）削減を支援するサービス「エコレンタル」を発表した。カーボンオフセット付きでのサーバー貸し出しなどが柱。5月…
日本ユニシス、グループ工場と共同でCO2排出量の“見える化”実験
日本ユニシスと印刷事業を手がける日本ユニシス・サプライは、2009年4月27日、受注した印刷製品の製造に伴うCO2排出量情報を、発注元に提供する「低炭素経営支援システム」の実証実験を開始すると発表した。
Seagateが低消費電力のデスクトップPC向けHDD、電力を最大44％削減
米Seagate Technologyは米国時間2009年4月22日、デスクトップ・パソコン向け3.5インチ・ハード・ディスク装置（HDD）の新製品系列として、低消費電力タイプの「Seagate Barracuda Low Power（L…
Wal-Mart、カリフォルニア州の店舗などで太陽エネルギ使用を2倍へ
小売チェーン大手の米Wal-Martは米国時間2009年4月22日、同社施設におけるソーラー・パネル設置プログラムの拡大を発表した。米BP Solarとの提携を通じて、米カリフォルニア州内で屋根にソーラー・パネルを設置する店舗や施設を増や…
消費電力を下げるボタンを備えた無線LANルータ、NECが販売
NECとNECアクセステクニカは2009年4月23日、消費電力に配慮した無線LANルータ2機種を発表した。本体のボタンを押すと低消費電力モードに切り替わり、待機時の消費電力が最大3割減る。同日販売を開始した。5月中旬から出荷する。販売目標…
ブレード内部の温度に応じて空調機の風量を自動調節する技術、日立とNTT系が開発
日立製作所とNTTファシリティーズは2009年4月21日、IT機器の内部温度と空調機を連動させる技術を開発したと発表した。日立のブレードサーバー「BladeSymphony」の温度に合わせて、NTTファシリティーズの空調機「FMACSｰV…
Gartner、企業がPC消費電力を削減するためのアドバイス
米Gartnerは米国時間2009年4月20日、ICT（情報通信技術）分野のエネルギー消費に関する調査結果を発表した。それによると、全世界のICT分野におけるエネルギー消費のうち、パソコンと周辺機器が占める割合は3分の1にのぼり、環境に配…
「パソコンの省エネ設定は簡単」、レノボが環境への取り組みを説明
レノボは2009年4月16日、自社製品の省電力化や環境配慮に関する取り組みについて説明会を開催した。「昨年末からデスクトップ型パソコンにも電力管理ソフトを無償で提供している。製品の梱包材にも気を配っている」と、ワールドワイド・コンペティテ…
スパム関連の消費電力量は、年間33テラワット時---McAfeeの調査
米McAfeeは米国時間2009円4月15日、スパム（迷惑メール）が環境に及ぼす影響について調査した結果を発表した。それによると、スパムの送信、処理、遮断などに使われる電力量は年間で330億kWh（33TWh）になると推計される。これは約…
「リサイクルショップではなく、リユースショップと呼んでほしい」、リユース業界団体発足
パソコンなど、使用済みの商品や新古品を買い取って販売する企業8社が、「日本リユース業協会」を2009年4月15日に設立した。「商品を資源として再利用するリサイクルと、商品をそのまま再利用するリユースを混同している消費者が多い。リユースを広…
日本ユニシスが電気自動車の充電インフラシステムを青森県に提供
日本ユニシスは2009年4月14日、電気自動車（EV）用給電スタンドとそれを管理するシステム「smart oasis」を開発し、青森県にサービス提供すると発表した。今秋にシステムを稼働させ、来年2月まで実証実験を実施する。
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