出国準備 / 日本での手続き編 のバックアップ(No.6)

日本を出国し海外に住居を定める場合（旅行や短期の滞在を除く）は、日本を出国する前にいろいろな手続きをする必要があります。

渡米が決定した時点で、何をいつ頃までにすませたらいいのか、計画立てて準備をしていきましょう。

 
 

パスポート取得

パスポートを持っておられる方はいいのですが、持っておられない方は申請をして受領しなくてはなりません。

20歳以上の成人は10年または5年、20歳未満の方は5年のパスポートの申請をします。

パスポートセンターは外部リンクの「外務省/パスポート担当窓口一覧表」を参照してください。市町村によっては市役所にてパスポートの申請ができるところがあります。

申請から受領までに、通常1週間程度（土・日・休日を除く）かかるので余裕を持って申請しましょう。

 

ビザの取得

アメリカに渡航する場合、90日以下の旅行であれば日本国籍の渡航者はビザは必要ありません。

駐在勤務、交流訪問者、留学 等の場合でアメリカに渡航する場合は、それぞれの非移民ビザが必要です。

申請には在日アメリカ大使館、領事館で面接を行なう必要があるので、渡航日の3ヶ月前くらいから準備をしましょう。

 

アメリカの住居を探す

荷物を送りたい場合など、日本にいる間にアメリカでの住居を決めておいた方がいいケースがあります。

利便性、治安などを考慮して住宅を選びましょう。

詳しくはアメリカ/住宅のページを参照してください。

 

日本の家の処分

賃貸に住んでいる場合は 引っ越し前1ヶ月以上前に大家、あるいは管理会社に連絡をします。

持ち家の場合、そのまま置いておくのか賃貸に出すのかを決めます。

賃貸に出す場合

外国に住む期間がはっきりしている場合はリロケーションという定期借家契約付きで自宅を賃貸に出す方法があります。

定期借家契約は契約で定めた期間が満了すれば確定的に契約は終了するので、3年、あるいは5年など期間が決まってる場合に、帰国した時点で自宅を明け渡してもらうことが出来ます。

ただし、予定よりはやく帰国することになり 契約期間が満了になっていない時には、借り主が自宅を明け渡さない場合があるので注意を要します。

一般賃貸借契約は原則として貸主からの解約が困難な契約になるので 帰国後にもとの家に住みたい場合には一般賃貸契約を結ばないようにしましょう。

海外に住んでいる間、自宅を賃貸に出す場合は賃料=収入（不動産所得）が発生しますので、毎年2月16日〜3月15日の間に確定申告をする必要があります。

この場合納税管理人を立てる必要があります。詳しくは外部リンクを参照するか、税務署にお問い合わせください。

 

住所変更

海外の新住所に郵便物を送って欲しい場合は各機関ごとに住所変更の手続きが必要です。

日本に残る家族（両親の実家など）へ郵便物を転送を希望する場合には、郵便局にある転出届を提出すると前の住所に届く郵便物を転送してもらえます。その期限は1年なので、1年以上海外に滞在する場合は、毎年郵便局に転出届を提出すれば転送してもらえます。

 

国際運転免許証の取得

アメリカに居住する場合は国際運転免許証は正式な免許証とはみなされません。

旅行者であれば国際運転免許証で運転が可能ですが、居住者はNY州の場合は1ヶ月以内（州によって異なりますが、おおむね1〜3ヶ月以内）に運転免許証の取得が義務づけられています。

しかし、1ヶ月では学科試験の合格まではたどり着けますが、免許証の取得ははっきりいって不可能です。

車がないと生活が困難な地域に住まわれる方で、日本の運転免許証をお持ちの方は国際運転免許証を持参しましょう。

関連項目としてアメリカNY州における 運転免許証を参照してください。

 

日本の運転免許証

日本の運転免許証は日本国内のみで更新の手続きができます。

頻繁に日本に一時帰国できる方は問題ないのですが、そうでない方で免許証の有効期間の満了が近い方は出国前に更新期間前の更新をしておきましょう。

日本の運転免許証は有効期間の満了後3年で失効するので注意してください。

詳しくは外部リンクの「海外滞在中で日本の免許をお持ちの方」を参照してください。

 

国民年金、共済年金、厚生年金

第1被保険者

自営業者等の第1号被保険者は日本国内に住んでいることが加入の要件になっているため、海外に移住するとその翌日に被保険者の資格を喪失してしまいます。

第1号被保険者だった人が海外に移住すると国民年金は強制加入= 義務ではなくなります。

そのまま加入しなくても合算対象（カラ）期間として受給資格に加算されますが、年金額の計算には算入されないため受取額は減額するので注意です。

海外に住んでいても日本の年金制度に加入できる任意加入という制度があります。

任意加入制度は日本国籍を持つ20歳以上65歳未満の人ならば利用することができます。この制度を利用して国民年金に加入すると任意加入被保険者という資格を取得することができます。

手続きは出国前の住所がある市町村の役所で行います。

任意加入保険者の資格を得ずに出国をし 一時帰国で住民登録をした場合は国民年金の加入義務が生じますので注意してください。

なお日本へ一時帰国する際の医療保険の「日本で国民健康保険に加入」の項目も参照してください。

第2、第3被保険者

会社員や公務員などの第2号被保険者と専業主婦などの第3号被保険者は日本国内に住んでいることが加入の要件にはないため、海外転勤などで海外で生活することになっても日本に住んでいる時と変わりなく年金制度への加入が継続します。

 

医療保険に加入する

駐在勤務などの場合は 会社が医療保険に加入してくれたり保険料を負担してくれる場合がありますが、個人で渡米する場合は医療保険をかけて行く必要があります。

日本の国民健康保険に加入

海外に出国する際に住民登録を残しておく場合は 日本の国民健康保険に加入している状態になります。

この場合で外国で医療にかかった場合、日本で同じ医療を受けた金額に換算しその7割分が戻ってきます。

お住まいの市町村の健康保健課に外国で受けた場合の医療診断書がありますので、それをもらっておきましょう。

海外で医療を受けた場合、いったん医療費は支払わなければなりませんが、その領収書と担当医の診断書をもらいましょう。

その診断書を和訳し、市町村の健康保健課に提出すると費用の一部がもどってきます。

ただしかかった金額の7割が戻るわけではないので注意しましょう。あくまで日本で同じ医療を受けた場合にかかる費用の7割相当額です。

国民健康保険料は前年度の4月から3月までの日本国内での収入によって計算され、滞在期間の保険料を計算し支払います。

その場で計算してくれる場合もありますが、後に計算して明細書が送られて来る場合があるので、両親など家族に代わりに支払いを依頼しておく必要がある場合があります。

学校の医療保険に加入

大学生や大学院生など、留学生は大学が提供する医療保険に加入することができます。大学からの奨学金を受けている学生は大学が保険料を支払ってくれる場合があります。

一般の医療保険に加入

無保険で海外に行くのは無謀です。何らかの保険に入って行かれることをおススメします。

 

税金関係

所得税の確定申告

海外で生活をする人が日本国内で収入がある場合、不動産を貸し付ける場合には所得税の確定申告が必要です。

海外に住んでいる間、自宅を賃貸に出す場合は賃料=収入（不動産所得）が発生しますので、毎年2月16日〜3月15日の間に確定申告をする必要があります。

この場合納税管理人を立てる必要があります。出国前に税務署に出向き「所得税の納税管理人」の届出書を提出します。

詳しくは外部リンクを参照するか、税務署にお問い合わせください。

固定資産税

日本国内に持ち家など不動産を所有している場合は固定資産税を支払う必要があります。

固定資産税は4期にわけて納税できますが、海外で生活する場合は一括前納の自動振込にしておくと納付忘れがなくていいと思います。

一括前納すると前納奨励金で税金の支払額が少し安くなります。

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）を受けている場合

家族全員で海外に引っ越す場合はローン減税の対象外となるため その手続きをしなければなりません。詳しくは外部リンク参照するか、税務署にお問い合わせください。

 

荷物の引っ越し

留学での海外引っ越しであれば荷物の引っ越しをすることは少ないのですが、駐在等で外国に引っ越す場合は荷物の引っ越しをされる方が多いと思います。

国に持って行く荷物、日本に残す荷物の選別をし、トランクルームで保管する荷物、実家で預かってもらう荷物、廃棄する荷物、最後まで手元に残しておきたい荷物（渡米時に持って行く荷物など）を仕分けをします。

大きいもの、家具、電化製品などは船便、渡米ギリギリまで使用したいものは航空便、貴重品やPC、渡米後すぐに必要なものは手荷物というように区分けしていきます。

国内の引っ越しと異なることは、荷物のひとつひとつに点数を付けること、荷造りした箱の中に「何が入っていていくらのもの」と品名と金額を書く必要があるようです。これは荷物の保証金額を定めるためで「この金額なら納得」という価格をつけていきます。

日本からアメリカの船便は1〜2ヶ月かかるので、いつ頃荷物が現地に到着すればいいのかを考えて 海外発送する日を決めましょう。

なお、アメリカの場合は911テロ事件以降 バイオテロを警戒し食品の海外輸送に関してかなり厳しくなっているようです。食べ物に関してはチェックが厳しくなってるので船便で送るのはやめたほうがいいでしょう。

日本に残して行く荷物がある場合はトランクルームをレンタルする必要があります。

 

健康診断　予防接種

日本にいる間に歯科検診をすませておきましょう。治療が必要な場合はすませておく方がいいでしょう。

持病などがあり日本の病院や医院にかかっている場合は英文での診断書を書いてもらいましょう。アメリカで医師にかかる際に必要になります。

アメリカで学校に入る場合は予防接種をする必要があります。州によって、または学校（小学校、中学校、高校、大学）によって予防接種の種類が違いますので確認の上、受けるようにしてください。

子供が小さい場合は母子手帳（英語併記）を持って行きましょう。

日本で間に合わなくても 渡米後に予防接種をすることが出来ます。

 

銀行の残高証明

大学院生など留学生は銀行の残高証明（英語翻訳付き）をとって持っていきましょう。

住宅を借りる際、その他の場面で必要になることがあります。

 

その他の手続き

電気、ガス、水道など

電話、またはWebで利用停止の連絡をし、代金の精算をします。

電話

NTTに連絡をします。

5年間、無料で電話回線を預かってもらえます。ただし電話番号が変わってしまうので注意です。

電話番号を変えたくない場合はそのままにするという方法もあります。（基本料金は毎月かかります。）

携帯電話の解約も忘れずに行いましょう。

新聞、NHK、ケーブルTV、CSTV、プロバイダーなど

電話、またはWebで利用停止の連絡をします。

クレジットカード

海外で利用出来るクレジットカードは解約せずに持って行きましょう。

アメリカでは現金決済を受け付けていない店舗があります。

アメリカのクレジットカードはクレジットヒストリーがない状態では取得できないので、日本のクレジットカードが役に立ちます。

子供とともに渡米する場合

現地で日本語補習校に通わせたい場合は 子供さんが通われている学校で英文の在学証明書をとります。（小学校以上の場合）

　　（この記事は書きかけです）

 
 

外部リンク