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　循環型社会形成推進基本法を受け、循環型社会形成のために達成すべき数値目標（すうちもくひょう）や国の取組、各主体の果（は）たす役割（やくわり）などを定めた基本計画です。 2000年度から2010年度までの期間に、資源生産性を4割向上、循環利用率を4割向上、最終処分量を半分に削減（さくげん）することなどが定められています。 
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グリーン購入法（<a href="http://9602.jp/kaitori/">リサイクル</a>）
　国が物品などを購入（こうにゅう）する際には、優先して環境に配慮（はいりょ）されたものを購入しなければならないという法律で、2001年４月に施行された。たとえば、再生紙のノートやコピー用紙、低公害車の購入などで、地方公共団体も国に準じて購入することになっている。民間でも、ISO14001の認証を取得した企業では、グリーン調達基準を作成するなど、品質、価格、納期に加えて環境配慮を行うようになってきた。

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食品リサイクル法
　食品の製造（せいぞう）?販売事業者?レストランなどに、食品ごみの発生を抑えさせたり、リサイクルを義務づける法律で、2000年に制定された。食品廃棄物の排出量は年間2,000万トン以上、このうちの８割が一般廃棄物として排出され、さらにその0.3％程度しかリサイクルされていない現状を受けて制定された。


建設リサクイクル法
　建設工事を請け負う事業者に、土木建築工事に使われる資材などの分別?リサイクルを義務づけた法律で2000年に制定された。対象となる建設資材は、コンクリート、アスファルト、木材。建設廃棄物は、産業廃棄物の約３割、不法投棄される廃棄物は約６割を占める。

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容器包装（ようきほうそう）リサイクル法
　容器包装ゴミのリサイクルを製造者に義務づけた法律で、1995年に制定された。家庭から出るごみの中で容器?包装ゴミが占（し）める割合は、容積で約６割に達します。 一般ゴミの減量化（げんりょうか）とリサイクル推進のために、容器包装ゴミを分別して、ゴミを再商品化する法律です。
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<a href="http://9602.jp/chigai/">家電リサイクル法</a>（1998年制定）
　不要になったテレビ、冷蔵庫（れいぞうこ）、洗濯機（せんたくき）、エアコンを小売店がメー<br>

廃棄物処理法（旧：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
　廃棄物の適正な収集、運搬?処分方法などが定められているが、PCBをふくむ廃油や水銀、カドミウム、鉛などを含む汚泥（おでい）など人の健康に被害（ひがい）を生じるおそれがある性状（せいじょう）の廃棄物については、特に厳（きび）しい規制の対象とがされている。


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<br>2001年４月1日から「資源の有効な利用の促進に関する法律（改正リサイクル法）」の施行に伴って、当社でも、事業系使用済みのパソコン用ディスプレイの回収?再資源化システムを構築しリサイクルを推進してまいりました。
また、2003年10月1日施行の同法により家庭系使用済みパソコン用ディスプレイの回収?再資源化システムも合せて構築し、リサイクルを推進してまいりました。

当社では、今後も引き続きリサイクルしやすい製品の開発に積極的に取組み、資源再利用率の向上に努めてまいります。 

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2012年度 ディスプレイの回収?再資源化実績報告 
　 回収重量
(kg)(注1) 回収台数
（台）(注1) 再資源化処理量(kg) 資源再利用量(kg) 資源再利用率(%)
(注2) 
CRT
<br>ディスプレイ 事業系 59,543.2 事業系 4,192 62,644.2 44,377.3 70.8 
家庭系 3,101.0 家庭系 179 
合計 62,644.2 合計 4,371 
液晶
ディスプレイ 事業系 160,224.2 事業系 17,998 90,897.5 60,602.5 66.7 
家庭系 1,892.0 家庭系 309 
合計 162,116.2 合計 18,307 

上記の事業系実績は、当社と日本電気株式会社の合算の実績値です。　家庭系実績は、当社単独の実績値です。
（注1）回収重量および回収台数には、製品リユ－スも含む。
（注2）資源再利用率の分母は「回収した製品の総重量（製品リユ－スを除く）」、分子は「中古再生部品（ユニット）として再利用されるものおよび鉄、銅、アルミ、貴金属、ガラス類、プラスチック類等、材料として再利用されるものの重量」

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2011年度 ディスプレイの回収?再資源化実績報告 
　 回収重量
(kg)(注1) 回収台数
（台）(注1) 再資源化処理量(kg) 資源再利用量(kg) 資源再利用率(%)
(注2) 
CRT<a href="http://9602.jp/">http://9602.jp/</a>
ディスプレイ 事業系 60,389.5 事業系 4,226 64,201.0 48,155.5 75.0 
家庭系 3,811.5 家庭系 231 
<br>合計 64,201.0 合計 4,457 
液晶
ディスプレイ 事業系 156,243.4 事業系 21,255 102,099.8 68,117.0 66.7 
家庭系 988.2 家庭系 162 
合計 157,231.6 合計 21,417 

上記の事業系実績は、当社と日本電気株式会社の合算の実績値です。　家庭系実績は、当社単独の実績値です。
（注1）回収重量および回収台数には、製品リユ－スも含む。
（注2）資源再利用率の分母は「回収した製品の総重量（製品リユ－スを除く）」、分子は「中古再生部品（ユニット）として再利用されるものおよび鉄、銅、アルミ、貴金属、ガラス類、プラスチック類等、材料として再利用されるものの重量」